【アメリカ大統領選挙】高まる気候変動の重要性（CCNow翻訳記事）
新たな世論調査によると、気候変動対策を望む有権者は政治的な立場を問わず増加しており、気候変動に関する解決策を渇望している。
CBSニュースは今週、新たな世論調査を発表した。それは11月の米大統領選挙において、多くの政治専門家が想定しているよりも、気候変動が有権者にとって重要な事項である可能性を示した。
民主党に比べて、共和党は気候変動対策に関心が低いことは長い間知られている。CBS の最新世論調査の結果も、その事実に例外はない。気候変動に直ちに対策する必要があると答える民主党のリベラル派は、保守派の2倍以上にものぼる。
しかし、この世論調査は保守派有権者の間での世代間の分断も示している。18歳から44歳までの共和党の61％が気候変動対策を支持しているのに対し、45歳以上の支持者は40％にとどまる。
CBSの世論調査ではまた、「穏健派（米国の政治において、左右の政治的スペクトルにおける中道を占める人）」有権者の58％が、米国は太陽光や風力といった再生可能エネルギー源を奨励すべきだと考えており、穏健派の同率が、バイデン政権の気候変動対策プロジェクトへの支出を支持していることも判明した。
これらの数字は、気候変動が想定されていたよりも大統領選挙における重要な事項である可能性を示唆している。
では、これらのグループは気候危機について何を知りたいのだろうか？
イエール大学気候変動コミュニケーション・プログラムの新しい調査は、気候変動の専門家から何を学びたいかを様々な回答者に尋ねることで、この疑問に答えた。
調査の選択肢には、気候変動の 証拠 / 原因 / 影響 / 解決策 が含まれた。この調査では、独立党派層とZ世代有権者の過半数（それぞれ47％と46％）が、気候変動の解決策についてもっと知りたいと考えていることがわかった。
この情報は、この選挙の年に聴衆の関心を引きつけ、情報を提供し続けようとするジャーナリストにとってとても重要である。
政治的立場を超えて、気候変動には緊急の対策が必要であることを理解し懸念を示す人が増えていることが調査で証明された。それと同時に、気候変動の解決策についてもっと報道してほしいという意見が視聴者の中では増えている。その情報を十分に提供するのが、私たちジャーナリストの仕事だ。
◆◆◆Covering Climate Now（CCNow）について◆◆◆
2019 年にColumbia Journalism ReviewとThe Nation magazine が、ガーディアン紙とWNYCの協力を得て共同設立。世界50カ国500以上のメディアが参加する気候変動報道連携ネットワークで、数十億の人々にリーチしており、CCNowはジャーナリストが気候危機とその潜在的な解決策についてより有益で魅力的な報道を作成できるよう支援しています。日本ではNHKや朝日新聞などが参加、2023年10月より一般社団法人Media is Hopeも公式パートナーとなっている。https://coveringclimatenow.org/