【環境省登壇 COP29直前勉強会】セミナーアーカイブ動画&資料を公開！

10/29（火）開催 COP29直前メディア向け勉強会、アーカイブ動画を公開！

“ 環境省交渉官に聞く” COP29直前メディア向け勉強会
〜気候変動/生物多様性/プラスチック ３つの国際交渉の現場から〜

＜概要＞
10月半ばから12月初頭にかけては3つの大きな国際会議が開催され、国際的な環境対策を決定する重要な局面でした。

生物多様性条約COP16：2024年10月21日〜11月1日 コロンビア共和国・カリ
気候変動枠組条約COP29：2024年11月11日～22日 アゼルバイジャン共和国・バクー
プラスチック条約、政府間交渉委員会（INC-5）：2024年11月25日〜12月1日 韓国・釜山

10/29（火）開催したCOP29直前メディア向け勉強会では、これらの国際会議についての事前情報をインプットし取材や報道の参考にしていただけるよう、環境省から各分野の交渉官にご登壇いただき、交渉現場からの視点を織り交ぜつつお話しいただきました。

セミナーのアーカイブ、登壇者の皆さまが使用された資料を公開いたします。

今回交渉官の皆さまにお話いただいている各国際会議は閉幕しましたが、講義内では世界の潮流を身近な形で市民に伝える様々な切り口についてもお話いただいています。ぜひ今後のご参考にしていただけましたら幸いです。

アーカイブ動画：

https://drive.google.com/file/d/1qckS4c-DkOf6tDbApsaGPoIo0DuoAF77/

講義内容：

https://drive.google.com/drive/folders/1ye1dsIcQT2U53YSnc53L8X2a_OUHnvkA

①気候変動枠組条約COP29について

COPの歴史を振り返りながら、COP29のスケジュールや「気候資金」など議論の注目点、それぞれの争点における日本政府の主張をお話いただきました。
メディアでの報道に関しては、「交渉」という観点だけではなく、各国パビリオンで紹介される気候変動解決のための技術や取り組み、そしてNGOを含めた多くのステークホルダーが現場にいることを踏まえ、交渉官として会議の現場に立ち会われている小沼さんだからこその視点から「様々な観点から報道することでCOPへの関心を高めて欲しい」と言及いただきました。

講義資料：  気候変動枠組条約COP29資料.pdf

＜小沼 信之氏＞ 地球環境局 気候変動国際交渉室長
2002年環境省入省。気候変動対策、水・大気環境保全、廃棄物管理等の行政に従事。2011年の東京電力福島第一原発事故の後は、内閣官房にて原子力規制委員会の設立に貢献。その後、環境省にて、除染で発生した土壌の中間貯蔵施設の整備等、福島の復興に関わる業務に全力を尽くす。前環境省広報室長。2024年７月より現職。

②生物多様性条約第16回締約国会議(CBD-COP16)について

気候変動枠組み条約と「双子の条約」と呼ばれる生物多様性条約。
今年11月に開催された生物多様性条約COP16の注目点について、前回のCOP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の概要などを踏まえてお話いただきました。

国内/国外の生物多様性を巡る深刻な現状にも触れつつ、浜島さんが講義をされる際に使い分けているという「事実を伝える」「感情に訴えかける」伝え方のパターンもご紹介いただき、この問題を広めていくための知識、発信の仕方についてのヒントが溢れた講義でした。

講義資料： 生物多様性条約第16回締約国会議(CBD-COP16)資料.pdf

＜浜島 直子氏＞ 大臣官房 広報室長
2003年環境省入省。炭素税の制度設計、自治体の温暖化対策の支援、公害健康被害者の補償、東電福島第一原発の除染等に携わる。2020年千葉商科大学に出向し環境・エネルギーの講義を担当。2022年８月より生物多様性主流化室長。2022年12月の生物多様性条約締約国会議等に交渉官として参加。2024年７月より現職。

③プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会(INC)について
~INC5韓国・釜山会合での合意に向けて~

プラスチック汚染に関する国際条約を議論する「第5回政府間交渉委員会(INC5)」について、国内/国外の汚染の現状、条約の決定から発効までのプロセスも交えて包括的にお話いただきました。

プラスチックに含有される化学物質やマイクロプラスチック問題も懸念される中、「環境への流出」だけではなく生産量や原材料の規制などプラスチックの「ライフサイクル全体」を見直す必要性を踏まえ、今回の交渉において各国が合意している点、また意見が分かれている点についてもご解説いただきました。

講義資料：プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会(INC)資料.pdf

＜中山 直樹氏＞ 水・大気環境局海洋プラスチック汚染対策室長
2004年環境省入省。これまで、国立公園・野生生物の保護管理、世界自然遺産の管理や、生物多様性条約、名古屋議定書、ラムサール条約対応等の国際業務に従事。大山隠岐国立公園管理事務所長、鹿児島県自然保護課長などを経て、2024年5月より現職。

＜井上 雄祐氏＞ 環境再生・資源循環局 容器包装・プラスチック資源循環室長
2003年環境省入省。これまで自然環境保全、環境税制、気候変動政策、資源循環等の業務に従事。英国エネルギー気候変動省、北九州市環境監視部長、環境省脱炭素ライフスタイル推進室長（デコ活応援隊長）などを経て、2024年４月より現職。

 

■ 共催：日本環境ジャーナリストの会（JFEJ）
JFEJは新聞・テレビ・雑誌の記者のほかに、出版社編集者、フリーランスで活躍しているライターが在籍。各分野の専門家を招いて勉強会を開くなど環境問題をより深く学ぶとともにジャーナリスト同士の交流を目指しています。HP：http://jfej.org/

■ 主催：一般社団法人Media is Hope
気候変動を解決できる社会を実現するために、気候変動報道強化に繋がるさまざまなサポートを行う非営利型一般社団法人。「メディアをつくる側もえらぶ側もお互いに責任を持ち、公平で公正かつ自由なメディアと持続可能な社会の構築」をビジョンに掲げ、気候変動の本質的な解決を目指して、メディアや市民、企業やあらゆるステークホルダーが共創関係を築く架け橋となる。また、媒体や系列を超えたメディア連携プラットフォームを立ち上げ・運営をしている。HP：http://media-is-hope.org
メディア関係者や国連などの国際機関、専門家や実践者、市民や若者と共に、気候変動解決に求められる報道の在り方を議論する【気候変動メディアシンポジウム】や、環境省後援【みんなでつくろう再エネの日！】を主催するなど、各ステークホルダーが繋がり共創する場を提供している。

問い合わせ先：contact[at]media-is-hope.org
一般社団法人Media is Hope 共同代表 西田吉蔵/名取由佳 宛